1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. 政府・与党と民主党の中期的な税制改革案の比較分析

政府・与党と民主党の中期的な税制改革案の比較分析

政府・与党「中期プログラム」と民主党「アクションプログラム」の比較分析

2009年01月27日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2008年12月24日に、内閣は「中期プログラム」を閣議決定し、また同日に民主党も「アクションプログラム」を発表した。これにより、今後の中期的な税制抜本改正の方向性が、政府・与党、民主党ともに示された。

◆本レポートは、政府・与党の「中期プログラム」と民主党の「アクションプログラム」をもとに、政府・与党と民主党の中期的な税制改革案を比較分析したものである。

◆個別税目については、(1)金融所得課税、(2)その他所得税、(3)消費税、(4)相続税、(5)法人税、(6)個別間接税、(7)その他の7項目に分けて解説を行う。また、民主党「アクションプログラム」に明記された新しい税制改正審議の枠組み案を現行制度との比較で解説する。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加