2014年09月16日
サマリー
◆2014年6月にEUは、MiFIDⅡ、MiFIRを公布した。MiFIDⅡ・MiFIRにおいては、投資者保護規制および金融当局による商品への停止等命令(intervention)について、リテール向け仕組み金融商品の問題を意識した条項が設けられている。細則については、委任規定(delegated acts)で定めることとされており、ESMAが委任規定の制定に向けたコンサルテーション・ペーパー(CP)を公表し、意見募集中である。
◆MiFIDⅡ、MiFIRの規定および、委任規定に関するESMAのCPによる提案が成案となり施行されると、仕組み金融商品の組成時の適合性原則が徹底され、費用・手数料の開示と適合性報告書の提供が義務付けられる。また、金融機関がこれらを遵守しないなど投資者保護に重大な懸念があると金融当局が判断した際には、当該仕組み金融商品・サービスの販売を停止したり制限したりできるようになる。
◆これらの重層的な規制によって、金融機関がリテール顧客に仕組み金融商品を販売する際には、当該顧客が十分に商品の性質を理解し、顧客に適合した商品が販売される状況が担保されるようになるものと考えられる。
◆一方で、規制の強化により金融機関が仕組み金融商品を組成・販売する際のコストは大幅に増加するものと考えられる。規制の強化によって、金融商品の多様性が損なわれることも懸念される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
顧客本位の業務運営に関する原則の公表
フィデューシャリー・デューティーのプリンシプル
2017年05月17日
-
フィデューシャリー・デューティー、HFT、PTS信用取引などを巡る市場WG報告書の概要
2017年01月05日
-
MiFIDⅡによるアルゴリズム取引、HFT規制の概要
2014年09月02日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日