2015年11月04日
サマリー
◆独占禁止法の分野において、新たに「確約制度」の導入が検討されていると報道されている。
◆内閣府に設置された「独占禁止法審査手続についての懇談会」の2014年の報告書でも、EUの確約制度が取り上げられ、検討を進めていくことが適当とされていた。
◆イメージ的には、公正取引委員会の指摘する独占禁止法上の懸念について、それを解消する措置を事業者が自主的に申し出て、公正取引委員会が同意した場合、約束した措置の実施をその事業者に法的に義務付ける行政処分(確約決定)を行う制度ということになろう。
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