ちょっと「キーワード」　独禁法分野の「確約制度」

ＥＵの確約（コミットメント）制度

RSS

2015年11月04日

堀内勇世

PDFダウンロード

サマリー

◆独占禁止法の分野において、新たに「確約制度」の導入が検討されていると報道されている。

◆内閣府に設置された「独占禁止法審査手続についての懇談会」の2014年の報告書でも、ＥＵの確約制度が取り上げられ、検討を進めていくことが適当とされていた。

◆イメージ的には、公正取引委員会の指摘する独占禁止法上の懸念について、それを解消する措置を事業者が自主的に申し出て、公正取引委員会が同意した場合、約束した措置の実施をその事業者に法的に義務付ける行政処分（確約決定）を行う制度ということになろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。