独占禁止法、確約手続導入～企業再編にも影響か

2016年3月国会提出のTPP関連法案に含まれる独禁法の改正案

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2016年04月25日

堀内勇世

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サマリー

◆「環太平洋パートナーシップ協定」（「TPP協定」）の発効に向けた準備が行われている。

◆その一つとして、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」が、2016年3月8日に国会（第190回）に提出された。

◆これには、独占禁止法違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する仕組み（「確約手続」）を導入する、独占禁止法の改正案が含まれている。

◆この確約手続は、企業再編などにも適用されうるように規定されているため、企業再編の手続きにも影響を与える可能性があるので注意が必要である。

◆なお施行日は、TPP協定が日本について効力を生ずる日とされている。

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