2016年04月25日
サマリー
◆「環太平洋パートナーシップ協定」（「TPP協定」）の発効に向けた準備が行われている。
◆その一つとして、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」が、2016年3月8日に国会（第190回）に提出された。
◆これには、独占禁止法違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する仕組み（「確約手続」）を導入する、独占禁止法の改正案が含まれている。
◆この確約手続は、企業再編などにも適用されうるように規定されているため、企業再編の手続きにも影響を与える可能性があるので注意が必要である。
◆なお施行日は、TPP協定が日本について効力を生ずる日とされている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年は株主提案激減？政府閉鎖の影響
米国SECは株主提案を受けた企業からの除外申請を無審査とする方針
2025年11月25日
-
株主提案制度は激変へ：米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
