1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 企業会計
  5. 金融商品の時価の算定方法、見直し

金融商品の時価の算定方法、見直し

新基準確定、1ヵ月平均廃止、投資信託には経過措置

2019年07月08日

吉井 一洋

サマリー

◆ASBJ(企業会計基準委員会)は、2019年6月27日に「時価の算定に関する会計基準」を議決し、7月4日に公表した。

◆1月18日に公開草案を公表後、4月5日まで意見募集を行い検討を続けてきた。

◆新基準は金融商品とトレーディング目的の棚卸資産の時価の算定方法を定めており、2021年4月1日以後開始連結会計年度・事業年度から適用される(早期適用可能)。ただし投資信託や組合の出資等については経過措置が設けられている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート