サマリー
◆ASBJ(企業会計基準委員会)は、2019年6月27日に「時価の算定に関する会計基準」を議決し、7月4日に公表した。
◆1月18日に公開草案を公表後、4月5日まで意見募集を行い検討を続けてきた。
◆新基準は金融商品とトレーディング目的の棚卸資産の時価の算定方法を定めており、2021年4月1日以後開始連結会計年度・事業年度から適用される(早期適用可能)。ただし投資信託や組合の出資等については経過措置が設けられている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
金融商品会計、見直しに向け意見募集へ
IFRS第9号とのコンバージェンスを検討
2018年10月01日
-
投資信託・仕組債は時価評価し損益計上
金融商品会計の見直しでIFRS第9号導入?
2018年11月08日
-
コア業務純益から投信解約損益を除外する案
コア業務純益の増加目的で投資信託を購入するインセンティブの低下も
2019年06月10日
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ大統領「四半期開示は廃止」
第1次政権で頓挫した四半期開示の廃止を再び提案
2025年09月25日
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
最新のレポート・コラム
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
-
健康経営の新たな戦略基盤
従業員多様化時代のウェルビーイングプラットフォームの可能性
2025年10月24日
-
2025年9月全国消費者物価
政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる
2025年10月24日
-
中国:新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下?
2025年10月24日
-
バブル期と比較しても、やはり若者が貧しくなってはいない
~未婚若年層の実質可処分所得・1980年からの超長期比較版
2025年10月27日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

