2013年02月21日
サマリー
4 統計制度、景気判断や予測など
今回は、統計に関する国の制度や、統計を用いた景気判断や予測などについて説明します。
4.1 統計に関する国の制度・組織
4.2 景気動向の判断、統計発表値の予想、経済予測等
12月から10回にわたり連載してきました「経済指標を見るための基礎知識」は、今回が最終回となります。
次回からは、新シリーズ「これならわかる経済の仕組み」がスタートしますので、引き続きご愛読ください。
- ※ 大和総研 調査本部は、2014年7月に「経済指標を見るための基礎知識(Kindle版)」を出版しました。
当コーナーでの連載当時の内容に対して、大幅な加筆や最新データへのリバイス等をおこなっていますので、そちらも是非ご覧ください。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標を見るための基礎知識 補足版
国民総所得(GNI)と「10年後に150万円増」等の解説~GNIの内訳はどうなっているかなど~
2013年06月19日
-
経済指標を見るための基礎知識 第9回
SNA全体の理解のために(その2)
2013年02月14日
-
経済指標を見るための基礎知識 第8回
SNA全体の理解のために(その1)
2013年02月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日