サマリー
◆7月以降の米長期債・超長期債利回りの高止まりは、利上げ織り込み(短期予想金利)の強化や財政赤字・国債増発だけでは説明しきれない。むしろ、AI投資ブームを背景とした企業の巨額資金調達や、海外投資家による株式・社債への資金シフト、さらには外貨準備運用の多角化といった資金フローの構造変化が、国債需要を相対的に弱めている可能性がある。
◆実際、財政赤字は拡大しているものの、長期債・超長期債の発行額は過去のトレンドに沿った増加にとどまる。一方で、AI投資の拡大に伴い、テクノロジー企業を中心に社債発行や株式発行が増加している。投資家から見れば、株式は高いリターンを享受でき、社債はミドルリスク・ミドルリターンを確保できる。国債以外の投資先の魅力が高まっているといえよう。
◆加えて、ロシア中央銀行のドル建て資産が凍結されたことなどを契機に、各国の中央銀行は外貨準備運用の多角化を進めている。外貨準備運用における金や非ドル資産への配分拡大は、これまで米国債市場を支えてきた海外公的部門の需要を弱める要因となり得る。
◆米長期債・超長期債利回りの高止まりは、国債供給の増加というよりも、企業の資金調達の増加等を背景とした、資金配分の構造変化とみるべきだろう。その意味では、ベッセント財務長官が公表した、バイバックの増額といった「弥縫策」だけで米長期債・超長期債利回りを大きく押し下げることは難しい。
◆米長期債・超長期債利回りの安定には、財政収支の大幅な改善が必要だが、ウェイトの大きい社会保障の抑制はハードルが高い。当面はエネルギー価格や地政学リスクの抑制を通じて、金融引き締めの必要性を低下させるとともに、ドル資産への信認を高める取り組みが重要となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 中東情勢と金利高止まりが景気の重石に
米・イランは歩み寄りの可能性も、金利高止まりは解決しづらい
2026年08月25日
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
米国、予測市場ETFの市場投入条件を探る
「あらゆるものの金融商品化・ETF化」の流れ、日本にも?
2026年08月18日
最新のレポート・コラム
-
なぜ米長期債・超長期債利回りは高止まりしているのか?
米国債への資金フローが構造的に変化
2026年09月04日
-
実運用段階に入った国連管理型カーボンクレジットの利用可能性
供給制約と利用制度の要件を踏まえたクレジット活用の視点
2026年09月04日
-
消費データブック(2026/9/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年09月03日
-
AIエージェントは人々の生活をどう変えていくのか(後編)
エージェンティック・ファイナンスの現在と将来展望
2026年09月03日
-
Truth API:トランプ大統領、自身のSNS発言への高速アクセスを販売する前代未聞の実験
2026年09月04日
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

