サマリー
◆7月以降の米長期債・超長期債利回りの高止まりは、利上げ織り込み(短期予想金利)の強化や財政赤字・国債増発だけでは説明しきれない。むしろ、AI投資ブームを背景とした企業の巨額資金調達や、海外投資家による株式・社債への資金シフト、さらには外貨準備運用の多角化といった資金フローの構造変化が、国債需要を相対的に弱めている可能性がある。
◆実際、財政赤字は拡大しているものの、長期債・超長期債の発行額は過去のトレンドに沿った増加にとどまる。一方で、AI投資の拡大に伴い、テクノロジー企業を中心に社債発行や株式発行が増加している。投資家から見れば、株式は高いリターンを享受でき、社債はミドルリスク・ミドルリターンを確保できる。国債以外の投資先の魅力が高まっているといえよう。
◆加えて、ロシア中央銀行のドル建て資産が凍結されたことなどを契機に、各国の中央銀行は外貨準備運用の多角化を進めている。外貨準備運用における金や非ドル資産への配分拡大は、これまで米国債市場を支えてきた海外公的部門の需要を弱める要因となり得る。
◆米長期債・超長期債利回りの高止まりは、国債供給の増加というよりも、企業の資金調達の増加等を背景とした、資金配分の構造変化とみるべきだろう。その意味では、ベッセント財務長官が公表した、バイバックの増額といった「弥縫策」だけで米長期債・超長期債利回りを大きく押し下げることは難しい。
◆米長期債・超長期債利回りの安定には、財政収支の大幅な改善が必要だが、ウェイトの大きい社会保障の抑制はハードルが高い。当面はエネルギー価格や地政学リスクの抑制を通じて、金融引き締めの必要性を低下させるとともに、ドル資産への信認を高める取り組みが重要となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率+3.4%と加速
2026年7-9月期米GDP:内需、特に設備投資が強い
2026年10月30日
-
中間選挙後の注目点②:「変わらない供給制約」
供給制約はAI活用を促すが、米国経済にとって全体最適とは限らない
2026年10月30日
-
FOMC 明確さを待つために様子見
FOMCはインフレ高止まり、景気下振れ、金融面のリスクに直面
2026年10月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

