米国経済見通し　利上げの理由を問う

◆足元の米国経済では、中東情勢の悪化を背景とした原油高に加え、資金調達環境のタイト化や金利上昇が内需の重石となりつつある。トランプ減税2.0に伴う所得税還付の効果は既に一巡しており、実質総賃金の伸びも低迷する中で個人消費は力強さを欠く。設備投資についても、AI関連投資の拡大による起債増加や国債利回りの上昇を背景に資金調達コストが押し上げられており、住宅投資も住宅ローン金利の上昇によって抑制されている。2026年7-9月期の成長率は輸入減速によって押し上げられる可能性があるものの、民間最終需要は減速する公算が大きい。

◆こうした中でも、FRBは9月FOMCで約3年ぶりとなる利上げへと転じた。市場の注目点は当面の利上げ回数だったが、本質的な論点はFRBがなぜ利上げを実施したのかである。本稿では、その理由として①足元のインフレ再加速への対応、②AIを背景とした中立金利上昇への対応、③期待インフレ率の不安定化への対応という三つの可能性を整理した。

◆現時点では①の解釈がFOMC参加者のメインシナリオと考えられる。足元のインフレ率を押し上げている主因はエネルギー価格であり、賃金動向と連動するCPIスーパーコアや住宅関連のインフレ率は減速基調を維持している。今回の利上げは、大幅かつ継続的な金融引き締め局面への移行を示唆するというよりも、インフレ再加速の広がりを防ぐためにFRBが警戒姿勢を示した「ファイティングポーズ」の性格が強い。なお、エネルギー価格の上昇や高止まりが続く場合には、利上げ幅がドットチャートの中央値を上回る可能性には留意が必要である。

◆②AIを背景とした中立金利上昇や、③期待インフレ率の不安定化への対応として利上げが実施される場合には、より大幅かつ長期化した金融引き締めにつながる可能性がある。特に中立金利や期待インフレ率の状態をめぐっては不確実性が大きく、評価も定まっていない。FRBがこうした論点を重視して追加利上げを進めた場合には、政策金利の適正水準を見誤ることで、必要以上の金融引き締めを通じて景気を過度に下押しするリスクがある。