米国経済見通し　中東情勢と金利高止まりが景気の重石に

◆7月半ば以降に再び悪化した中東情勢は、8月後半に至っても明確な改善の兆しが見られない。もっとも、トランプ政権は武力行使一辺倒ではなく、大規模な経済制裁を含む複合的な圧力戦略へと軸足を移しつつある。背景には、原油価格高騰やホルムズ海峡の混乱を受けた国内世論の悪化がある。実際、エネルギー価格の上昇を背景に消費者マインドは低迷し、トランプ大統領の支持率も低水準で推移している。共和党内からも中東情勢の長期化を懸念する声が強まっており、トランプ政権としては早期の情勢安定化を図る必要性が高まっている。

◆一方で、イラン側も米国の政治的制約を認識しており、交渉を有利に進めるための駆け引きを続けているとみられる。ただし、イラン自身も経済的な苦境に直面していることから、双方には一定の歩み寄りを模索する誘因が存在する。その意味で、9月9・10日に開催予定の共和党大会は一つの節目となり、最終合意には至らなくとも、戦争終結に向けた前進やホルムズ海峡をめぐる緊張緩和につながる可能性がある。

◆中東情勢に加え、金利の高止まりも、米国経済にとって重要なリスク要因となっている。足元ではインフレ指標の鈍化によって利上げ観測が後退したにもかかわらず、長期債・超長期債利回りは高止まりしている。背景には財政悪化への懸念や国債需給の悪化に伴うタームプレミアムの上昇があると考えられる。さらに、AI関連投資の急拡大に伴う企業の資金需要増加も、国債市場への資金流入を抑制している可能性がある。

◆米財務省は国債買い戻しの拡大を打ち出したものの、市場の反応は限定的であり、財政収支改善に向けた抜本策はなお見えにくい。長期債・超長期債利回りの高止まりは住宅投資や耐久財消費を抑制するほか、AI投資をけん引してきたハイパースケーラーの資金調達コスト上昇にもつながり得る。中東情勢は政策対応や外交交渉を通じて一定の改善が期待できる一方、金利高止まりの背景にある財政問題は構造的な課題であり、短期的な解決は見込みにくく、当面の米景気にとって重石となる可能性が高い。