サマリー
◆2026年6月のFOMCでは、政策金利(FFレート)は3.50~3.75%に据え置かれ、4会合連続の据え置きとなった。市場の事前織り込み通りとなり、サプライズは限定的であった。
◆今回公表されたFOMC参加者の経済見通しでは、成長率・雇用環境は概ね底堅い見通しが維持され、インフレ見通しが大幅に上方修正された。これを受け、FF金利見通しの中央値は、2026年内の利上げ転換を示す結果となった。
◆一方、2026年内の利上げを見込む参加者が一定数存在するものの、据え置き・利下げを見込む参加者もおり、金融政策の先行きに対するコンセンサスは必ずしも形成されていない。また、2027年以降のFF金利見通しの中央値は利下げが予想されている。足元のインフレ率の再加速に対しては利上げが示唆されている一方で、インフレが減速した後には利下げフェーズへと回帰する、ということであろう。
◆また、今回のFOMCでの大きな変化は、初登板となるウォーシュ新FRB議長が声明文の大幅な簡素化やフォワード・ガイダンスの停止、5つのタスクフォース設置など、FRB改革を打ち出した点にある。こうしたFRB改革は、金融政策運営の柔軟性を確保することに寄与し得る一方で、将来の金融政策に関する市場の予見可能性が低下し得る点には注意を要する。早ければ2026年内に見直しを終えるとされているが、不確実性の高いトランプ政権の政策運営や景気・物価情勢に合わせて、ウォーシュ議長がFRB改革のペースを柔軟に調整できるかが注目点となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

