サマリー
◆2025年7月4日、第二次トランプ政権は、大規模な減税を定めた‘One Big Beautiful Bill Act’（OBBBA）に署名した。
◆OBBBAは、第一次トランプ政権時の減税法、‘Tax Cuts and Job Act’（TCJA）で導入された、設備投資費用の即時償却を復活・拡張させている。
◆TCJAの即時償却が米国の設備投資に与えたであろう影響を振り返ると、TCJAの施行前後（2017年第1四半期と2019年第4四半期との比較）で、米国の設備投資額は8.6％増加した。外国企業から米国への対外直接投資に目を移すと、2017年と2022年に、前年比で大幅な設備投資額の増加が見て取れる。
◆OBBBAによる即時償却の復活・拡張は、理論的に考えれば、米国における新規設備投資を奨励するだろう。
◆米国シンクタンクの調査によれば、10年間という長期でみると、製造業、情報産業という、資本集約的側面を色濃く有する業種が、最もOBBBAによる減税の恩恵を受けることが見込まれている。
◆外国企業から米国への対外直接投資についても、OBBBAによる即時償却の復活・拡張は、相互関税の回避という動機と併せて、新規設備投資の増加要因となりうる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 0.25％pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
～投資増による生産性向上への期待と課題～『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
-
米国経済見通し 過去とは異なる政府閉鎖
政府閉鎖による悪影響は従来よりも長期化する恐れ
2025年10月21日
