非農業部門雇用者数は前月差＋15.1万人

◆2025年2月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差＋15.1万人と市場予想（Bloomberg調査：同＋16.0万人）を下回った一方、前月からは加速した。直近の雇用者数は大幅な伸びとなった2024年11・12月からはペースダウンしているものの、3カ月移動平均で見れば、3カ月連続で好不調の目安とされる同＋20万人以上となった。失業率に関しては4.1％と3カ月ぶりに上昇（悪化）したとはいえ、4％前後とされる自然失業率程度と、依然として低水準といえる。総じて見れば雇用環境は底堅く推移していると評価できる一方で、非自発的パートタイム就業者が大幅に増加した点は雇用環境悪化のシグナルの可能性もあり注意を要する。

◆雇用環境の先行きについては、トランプ政権の政策の影響が徐々に強まるとみられる。例えば、トランプ政権が進める政府職員の人員削減に関して、解雇された政府職員がミスマッチ等により民間部門への雇用の移転が進まない場合、失業率の上昇につながり得る。また、追加関税措置についての不透明感も高まっており、企業は新規雇用を積極化しづらいとみられる。各国・地域との交渉が決裂し、追加関税措置がエスカレートすれば、景気の下振れ幅が大きくなり、ひいては雇用環境のさらなる悪化要因となり得る。そして、不法移民政策に関しては、規制強化の結果として不法移民の流入ペースは大幅に鈍化している。新規の労働供給が減少することで、雇用者数の基調はペースダウンする一方、失業率は上昇しにくくなると想定される。

◆金融政策に目を向ければ、雇用統計の公表直後に実施された講演で、パウエルFRB議長は、2月の雇用統計を踏まえて、労働市場は堅調であるとの見解を維持した。金融政策のスタンスについても、足元は不確実性が高いなか、より明確な情報が得られるまで急ぐ必要はないとした。現状の雇用環境の底堅さや、様子見姿勢を維持したパウエル議長の発言を踏まえると、次回3月18日・19日のFOMCでは政策金利の据え置きがメインシナリオとなろう。