サマリー
◆2024年12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+25.6万人と2カ月連続で加速し、市場予想(Bloomberg調査:同+16.5万人)を大幅に上回った。また、失業率についても、前月から0.1%pt低下の4.1%となり、市場予想(Bloomberg調査:4.2%)を下回る(良い)結果となった。さらに、レイオフを含む非自発的失業や非自発的パートタイム就業者の減少も、雇用環境が安定していることを示唆している。
◆もっとも、雇用者数の3カ月移動平均は7カ月連続で前月差+10万人台に留まっており、製造業など継続的に冴えない業種もある。雇用環境の基調は底堅く推移していると評価できるものの、振れが大きい点には注意を要する。
◆金融政策運営について、12月のFOMCでは、0.25%ptの利下げを実施した。他方で、先行きに関しては、同FOMCで公表されたドットチャートの中央値で2025年内に合計0.50%ptの利下げが予想された。2024年の利下げ幅が合計で1.00%ptであったのに対し、2025年の利下げペースは緩やかとなるとの見立てが示されたことになる。12月のFOMC議事録の中で、景気や雇用環境の下振れリスクが低下し、インフレを中心に先行きの不確実性が高まっていることから、多くの参加者が慎重に利下げを実施する必要があるとの見解を持っていることが示された。12月の雇用統計は、このようなFOMC参加者の見解を裏付ける結果だったといえよう。先行きの利下げペースはインフレ指標や新政権の政策に左右されるものの、雇用環境の底堅さが改めて確認されたことで、当面は緩やかなペースが想定されやすいといえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出
口座開設、「収益獲得」ではなく「次世代投資家との接点」
2026年07月17日
-
米国:AI関連投資の持続性を左右する3つの要因
①ハイパースケーラーの収益化志向、②「循環資金」が内包するリスク、③レバレッジ型ETFによる変動拡大
2026年07月09日
-
雇用者数は前月差+5.7万人と減速
2026年6月米雇用統計:失業率は低下も、労働力人口の急減が主因
2026年07月03日
最新のレポート・コラム
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
資金繰り支援から企業価値向上支援へ
地域金融機関に求められる企業支援の在り方
2026年07月21日
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

