サマリー
◆2024年12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+25.6万人と2カ月連続で加速し、市場予想(Bloomberg調査:同+16.5万人)を大幅に上回った。また、失業率についても、前月から0.1%pt低下の4.1%となり、市場予想(Bloomberg調査:4.2%)を下回る(良い)結果となった。さらに、レイオフを含む非自発的失業や非自発的パートタイム就業者の減少も、雇用環境が安定していることを示唆している。
◆もっとも、雇用者数の3カ月移動平均は7カ月連続で前月差+10万人台に留まっており、製造業など継続的に冴えない業種もある。雇用環境の基調は底堅く推移していると評価できるものの、振れが大きい点には注意を要する。
◆金融政策運営について、12月のFOMCでは、0.25%ptの利下げを実施した。他方で、先行きに関しては、同FOMCで公表されたドットチャートの中央値で2025年内に合計0.50%ptの利下げが予想された。2024年の利下げ幅が合計で1.00%ptであったのに対し、2025年の利下げペースは緩やかとなるとの見立てが示されたことになる。12月のFOMC議事録の中で、景気や雇用環境の下振れリスクが低下し、インフレを中心に先行きの不確実性が高まっていることから、多くの参加者が慎重に利下げを実施する必要があるとの見解を持っていることが示された。12月の雇用統計は、このようなFOMC参加者の見解を裏付ける結果だったといえよう。先行きの利下げペースはインフレ指標や新政権の政策に左右されるものの、雇用環境の底堅さが改めて確認されたことで、当面は緩やかなペースが想定されやすいといえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

