「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出

口座開設、「収益獲得」ではなく「次世代投資家との接点」

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2026年07月17日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

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サマリー

◆米国では、第二次トランプ政権が成立させた“One Big Beautiful Bill Act”により、子どものための税制優遇付き投資口座である「トランプ口座」が創設され、2026年7月4日から資金の拠出が可能となっている。

◆ホワイトハウスは7月6日、トランプ大統領が大統領執務室からニューヨーク証券取引所（NYSE）とNASDAQの双方の寄り付きベルを鳴らし、トランプ口座の正式開始を記念したと発表した。

◆このイベントは、トランプ口座の制度開始を祝うと同時に、第二次トランプ政権が同制度を「子どもを株主にする政策」、「米国型資本主義の金融教育」、「建国250周年の象徴政策」、「第二次トランプ政権のレガシー」として打ち出す場であったといえる。

◆財務省の7月初旬時点の集計によれば、すでに600万人超の米国の子どもがトランプ口座に登録済みである。報道によると、親族等による拠出は、制度開始後数日で$5,000万に達したという。

◆トランプ口座への追加拠出を表明した企業は、大手企業を中心に、51社にのぼる（7月13日時点）。そのうち多くの企業の拠出内容は、財務省の$1,000のシード拠出を踏まえ、「対象従業員の子ども向けに$1,000をマッチング拠出」となっている。

◆今後、トランプ口座の開設を検討する金融機関にとって、その収益性の有無は気になるところであろう。この点について、7月13日時点では、米国政府、‘financial agent’のBNY、初期‘trustee’のRobinhoodからの明示的な資料等はない。

◆もっとも、RobinhoodのテネフCEOは、トランプ口座への関与について、短期的な収益獲得よりも、次世代投資家との接点を得ることを重視している旨述べている。こうした考えは、トランプ口座への追加拠出を表明した金融機関にあっても同様であろう。

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