雇用者数は前月差＋5.7万人と減速

◆2026年6月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差＋5.7万人と3カ月連続で減速し、市場予想（Bloomberg調査：同＋11.3万人）を大幅に下回った。また、雇用者数の過去分については下方修正された。失業率については、2026年6月は同▲0.1％ptと低下し、4.2％と2025年6月以来の低水準となった。もっとも、失業率の低下は労働力人口の急減が主因である可能性に留意する必要がある。6月の雇用統計は、雇用者数の減速を中心に、足元の雇用環境の改善ペースが緩やかにとどまっていることを示唆している。

◆前月公表分までの雇用統計では、力強い雇用者数を示す事業所調査と、相対的に弱い雇用環境を示唆するその他の雇用関連指標との間で乖離が生じていた。しかし、今回の雇用統計は、雇用者数が他の雇用関連指標に沿う形で、収斂する結果になった。BLSの民間部門雇用者数は、均してみればADP民間部門雇用者数の増加ペースを上回って推移していたが、今回の雇用統計における過去分の下方修正と6月分の減速に伴い、両者は収斂した。また、6月の雇用者数の減速は、先行する傾向のある雇用関連のマインド指標とも整合性が取れている。

◆6月の雇用者数は減速したとはいえ、2026年以降の雇用者数の伸びは、失業率を変動させない雇用者数の増加ペースである「ブレークイーブン雇用」を平均的に上回ってきたとみられる。こうした中で、失業率がタイムラグを伴って低下すること自体に違和感はない。ただし、先述のように6月の失業率低下は労働供給の抑制が主因とみられることや、事業所調査における雇用者数が減速傾向にあること等を踏まえれば、先行きも6月の失業率で見られたような改善傾向が継続することは期待しづらいだろう。

◆最後に金融政策について、6月の雇用統計では雇用環境の改善ペースが緩やかにとどまっていることが示され、市場の利上げ織り込みは低下した。先行きの金融政策決定はインフレ次第となるが、ウォーシュFRB議長は2026年7月1日に行われたECBフォーラムにおいて、過去数週間でインフレリスクは低下したと指摘した。7月14日に公表予定のCPI等の物価指標を確認する必要があるものの、2026年7月28日・29日のFOMCにおいては、今回の雇用統計とウォーシュ議長の上記発言を踏まえ、現時点では金利据え置きによる様子見に傾きやすいとみられる。