サマリー
◆2018年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.5%となり、市場予想(同+3.3%)を上回った。前期の同+4.2%から成長率が鈍化したが、+2%程度とみられる潜在成長率を大きく上回る成長となり、米国経済の底堅さを確認させる結果であった。
◆高成長の要因は、個人消費が前期比年率+4.0%と、減速を見込んでいた市場予想(同+3.3%)に反して、好調だった前期からさらに加速したことである。また、民間在庫は、前期比年率寄与度+2.07%ptと2015年1-3月期以来の大幅なプラス寄与となった。
◆他方、設備投資は前期比年率+0.8%と小幅な伸びに留まり、住宅投資は同▲4.0%と3四半期連続で減少した。また、輸出の減少、輸入の大幅な増加により外需(純輸出)寄与度は▲1.78%ptと2四半期ぶりのマイナスに転じている。GDP全体としては十分に堅調と判断できる一方、内容の印象は前期に比べて良くない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日