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米国経済見通し　政府閉鎖の影響は軽微

しかし対応はあくまで暫定的、政治・財政リスクへの警戒は続く

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2018年01月23日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト（LDN駐在） 橋本 政彦
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サマリー

◆暫定予算の期限となる1月19日までに新たな予算の合意が得られなかったことから、連邦政府は2013年10月以来の政府閉鎖という事態に陥ることとなった。もっとも、週明けの1月22日には、2月8日までの継続予算決議が両党で合意され、政府閉鎖は短期間で終了する見込みが立ったことから、政府閉鎖が実体経済に及ぼす悪影響は、軽微なものに留まるとみられる。


◆今回の対応はあくまで暫定的なものにすぎず、財政運営を巡る不透明感が完全に払拭されたわけではない。今回、政府閉鎖に至った背景には、トランプ政権による移民政策に対する民主党の反発がある。移民を巡る問題が解決されない限り、次の期限のタイミングに再び政府閉鎖に陥る可能性は残されることになる。また、2018年3月頃には、債務上限の問題が再び控えている。


◆2017年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋2.9％と予測する。前期の同＋3.2％からは伸び率が減速すると見込むが、GDPから在庫投資および純輸出を控除した国内最終需要は前期から大きく加速する可能性が高く、内容としてはむしろ良好な結果になろう。米国経済は足下まですこぶる堅調な状況が続いている。


◆政治の混乱が繰り返されることになれば、家計、企業のマインドが悪化し、実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。税制改革によるプラスの効果も打ち消される可能性があり、引き続き政治動向には十分注意を払っていく必要があろう。

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