サマリー
◆2017年2月の非農業部門雇用者数は前月差+23.5万人となり、市場予想(Bloomberg調査:同+20.0万人)を上回った。2ヵ月連続で同+20万人を上回る伸びとなったのに加えて、3ヵ月移動平均を見ても同+20.9万人と2ヵ月連続で増加幅が拡大しており、雇用者数の増加ペースは足下で持ち直している。
◆2月の失業率は4.7%と前月差▲0.1%pt低下し、市場予想通りの結果となった。非労働力人口は同▲17.6万人減少し、失業率を押し上げる要因となったが、就業者数が前月差+44.7万人増加したことが失業率を押し下げた。失業者数は同▲10.7万人と3ヵ月ぶりの減少に転じており、総じて良好な内容であったと評価できる。
◆2月の民間部門の平均時給は前月比+0.2%となり、市場予想(同+0.3%)を下回る結果となった。ただし、前月分の上方修正を踏まえれば、概ね市場予想に沿った結果と言える。民間部門時給の前年比変化率は+2.8%と、前月の同+2.6%から上昇幅が拡大しており、賃金上昇圧力の高まりを確認させる結果となった。
◆労働市場は、先行きについても改善基調が続くと見込む。企業部門の実体面での改善は緩慢であるものの、企業マインドは足下で改善傾向を強めており、企業による労働需要は底堅いと考えられる。しかし、労働供給不足が雇用者数増加のボトルネックになると見込まれる。労働参加率の上昇が続けば雇用者数の増加余地は拡大することになるが、それでも増加ペースは鈍化していく公算が大きい。
◆今回の雇用統計では、雇用者数の堅調な増加と賃金上昇率の再加速が確認され、3月14日~15日のFOMC(連邦公開市場委員会)での追加利上げを後押しする結果となった。金融市場は追加利上げを十分に織り込んでおり、3月のFOMCでは追加利上げが決定される可能性が非常に高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:停戦合意後も残る景気悪化リスク
原油高×金融リスクの増幅=フィナンシャル・アクセラレーター
2026年04月09日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.8万人
2026年3月米雇用統計:特殊要因のはく落による反動増
2026年04月06日
-
米国経済見通し 原油高への耐久目途は?
景気の下振れリスク抑制=5月、大幅悪化リスク抑制=10月
2026年03月24日
最新のレポート・コラム
-
紛争の激化がサステナブルファイナンスに与える影響
脱炭素への取り組み、防衛産業の取り扱い、人権保護等の観点から
2026年04月13日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業のAI導入・利用に必要な人権の視点
世界で進展するAI規制の展開と日本の現状を踏まえて
2026年04月10日
-
遺言のデジタル化に向けた検討
「民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案」における、遺言の手続きの見直しについて
2026年04月10日
-
AIの評価軸は“賢さ”から“協働”へ
2026年04月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

