サマリー
◆2016年9月の非農業部門雇用者数は前月差+15.6万人となり、市場予想を下回る結果となった。雇用者数の伸びは3ヵ月連続で縮小し、減速気味である。しかし、3ヵ月移動平均は同+19.2万人となり、均して見れば毎月20万人弱の雇用者数の伸びが続いている。足下で減速はしているものの、それでも雇用者数は底堅い増加が続いていると捉えるべきであろう。
◆9月の失業率は横ばいを見込んでいた市場予想に反して、5.0%へと上昇した。非労働力人口が前月差▲20.7万人減少し、労働参加率の上昇が失業率を押し上げたため、失業率は前月から悪化したものの内容は悪くない。
◆9月の民間部門の平均時給は前月から6セント増加、前月比+0.2%となった。前年比で見た平均時給は+2.6%と、前月から伸び率が拡大した。また、9月の民間部門の週平均労働時間は前月から0.1時間増加の34.4時間となった。民間部門の総賃金(雇用者数×週平均労働時間×時給)は前月比+0.7%と増加、2016年1月以来の高い伸びとなっており、マクロベースの所得は堅調な伸びを示している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

