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強弱混在も、年内利上げ開始には十分

2015年8月米雇用統計:雇用の伸びは鈍化したが、失業率は低下

2015年09月07日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

サマリー

◆8月の非農業部門雇用者数は前月から+17.3万人の増加となり、市場予想(Bloomberg調査:+21.7万人)を下回った。一方、過去分については6月、7月の合計で+4.4万人上方修正され、基調についてはむしろ堅調さを増した印象である。単月で増勢が鈍化している点については、先行きも含めて慎重に見る必要があるが、過度に悲観視する必要はないだろう。


◆8月の失業率は5.1%で前月から▲0.2%pt低下し、市場予想(Bloomberg調査:5.2%)を上回る改善となった。失業率は2008年4月以来の低水準となり、CBO(議会予算局)が推計する自然失業率(5.06%)に迫る水準まで低下したことになる。


◆民間部門の平均時給は前月比+0.3%となり、市場予想(Bloomberg調査:前月比+0.2%)を上回った。しかし、前年比で見た時給変化率は+2.2%と前月から変わらず、直近のピークである4月、5月の+2.3%を下回った状態である。労働需給がタイト化する中でも、賃金上昇はなかなか加速しない状況が続いている。


◆8月の雇用統計は、強弱入り混じる内容であったものの、労働市場の量的改善が続いていることが確認され、FRB(連邦準備制度理事会)による9月利上げ開始の可能性は幾分高まったと言えよう。ただし、大和総研では以前より議会スケジュール等を踏まえて12月の利上げ開始をメインシナリオとしており、この見方に変更はない。

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