強弱混在も、年内利上げ開始には十分

2015年8月米雇用統計：雇用の伸びは鈍化したが、失業率は低下

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2015年09月07日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

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サマリー

◆8月の非農業部門雇用者数は前月から＋17.3万人の増加となり、市場予想（Bloomberg調査：＋21.7万人）を下回った。一方、過去分については6月、7月の合計で＋4.4万人上方修正され、基調についてはむしろ堅調さを増した印象である。単月で増勢が鈍化している点については、先行きも含めて慎重に見る必要があるが、過度に悲観視する必要はないだろう。

◆8月の失業率は5.1％で前月から▲0.2％pt低下し、市場予想（Bloomberg調査：5.2％）を上回る改善となった。失業率は2008年4月以来の低水準となり、CBO（議会予算局）が推計する自然失業率（5.06％）に迫る水準まで低下したことになる。

◆民間部門の平均時給は前月比＋0.3％となり、市場予想（Bloomberg調査：前月比＋0.2％）を上回った。しかし、前年比で見た時給変化率は＋2.2％と前月から変わらず、直近のピークである4月、5月の＋2.3％を下回った状態である。労働需給がタイト化する中でも、賃金上昇はなかなか加速しない状況が続いている。

◆8月の雇用統計は、強弱入り混じる内容であったものの、労働市場の量的改善が続いていることが確認され、FRB（連邦準備制度理事会）による9月利上げ開始の可能性は幾分高まったと言えよう。ただし、大和総研では以前より議会スケジュール等を踏まえて12月の利上げ開始をメインシナリオとしており、この見方に変更はない。

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