サマリー
◆2012年Q1の実質GDP成長率は再び1%台に戻ってしまったが、加えて、足もと1ヶ月間に発表された経済指標は総じて予想を下回るケースが多い。もともと国内的には暖冬などによって、一時的に押し上げられていた部分が剥落し実態が分かりにくくなっていた。欧州の債務危機がギリシャからスペインに波及する状況に至り、Fedが言及する“著しい下ブレリスク”は容易に解消しないだろう。また、ブッシュ減税の終了や強制歳出カットの開始といった国内の2013年問題も、“財政の崖”として徐々にクローズアップされている。ただ、選挙を控えているために早期決着は望めず、崖から転落するかどうかはぎりぎりの対応になる可能性を覚悟しておく必要があるだろう。
◆内外の先行きに対する不透明さが企業や家計のマインドや実際の行動の重しになることは避けられず、設備投資や採用などの計画は慎重になろう。4~5月の雇用統計の結果は見通しの下方修正の動きを加速させ、景況感や生産活動は雇用環境の改善の急ブレーキを裏付けている。また、家計部門でも、雇用・所得見通しへの期待がマインドを支えていたが、修正を余儀なくされている可能性がある。実際の消費支出は、ガソリン価格の下落というプラス材料があるにもかかわらず、鈍化傾向にある。唯一、住宅市場は底堅く推移しているものの、2010年、2011年に続く3度目の下方修正の動きに抗うほどのインパクトは残念ながら持ち合わせていない。
◆内外の先行きに対する不透明さが企業や家計のマインドや実際の行動の重しになることは避けられず、設備投資や採用などの計画は慎重になろう。4~5月の雇用統計の結果は見通しの下方修正の動きを加速させ、景況感や生産活動は雇用環境の改善の急ブレーキを裏付けている。また、家計部門でも、雇用・所得見通しへの期待がマインドを支えていたが、修正を余儀なくされている可能性がある。実際の消費支出は、ガソリン価格の下落というプラス材料があるにもかかわらず、鈍化傾向にある。唯一、住宅市場は底堅く推移しているものの、2010年、2011年に続く3度目の下方修正の動きに抗うほどのインパクトは残念ながら持ち合わせていない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:AIで代替される雇用者はいかほどか
直近で4%、AI活用が広がれば11%の雇用者が特に代替されやすい
2026年08月05日
-
米GDP 前期比年率+1.5%と減速
2026年4-6月期米GDP:内需は堅調も輸入が下押し
2026年07月31日
-
FOMC 5会合連続で金利据え置き
フォワード・ガイダンス依存から脱却し、必要となるのは綿密な経済分析
2026年07月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

