サマリー
◆5月の非農業雇用者数は前月差6.9万人増と市場予想を大幅に下回り、2ヶ月連続で一ケタ台の低い増加幅にとどまった。過去2ヶ月分が民間サービス部門を中心に4.9万人分下方修正された点も考慮すると非常に悪い内容であったと言えるだろう。財政難に苦しむ政府部門は1.3万人減と引き続き労働市場の足を引っ張っているうえに、注目される民間部門の雇用者数も8.2万人増と市場予想16.4万人増の半分の増加にとどまり、昨年8月以来、9ヶ月ぶりの低水準となった。業種別にみると、3月まで堅調だったレジャー・接客業が2ヶ月連続で減少し、前月に3ヶ月ぶりの増加となった小売も横ばい圏の動き、専門・企業向けサービスは2010年3月以来2年2ヶ月ぶりの減少となった。さらに、建設業が4ヶ月連続で減少したことが響き、生産部門は9ヶ月ぶりにマイナスに転じてしまい、民間部門全体では前月よりも増加ペースが鈍化している。
◆5月の失業率は8.2%と2月以来の高水準となったが、上昇の主因は非労働力人口の減少、つまり職探しを諦めていた人たちが職を求めて労働市場に流入したためであり、ことさらネガティブに捉える必要はないだろう。ただし、解雇等(非自発的離職)を理由にする失業者が5ヶ月ぶりに増加したうえ、より良い条件の職場を見つけようとする自発的離職者も10.6万人減と2ヶ月連続で減少している。さらに、フルタイム従業員の減少や長期失業者の割合が上昇するなど、雇用環境の急減速を表す動きとなっている。
◆5月の失業率は8.2%と2月以来の高水準となったが、上昇の主因は非労働力人口の減少、つまり職探しを諦めていた人たちが職を求めて労働市場に流入したためであり、ことさらネガティブに捉える必要はないだろう。ただし、解雇等(非自発的離職)を理由にする失業者が5ヶ月ぶりに増加したうえ、より良い条件の職場を見つけようとする自発的離職者も10.6万人減と2ヶ月連続で減少している。さらに、フルタイム従業員の減少や長期失業者の割合が上昇するなど、雇用環境の急減速を表す動きとなっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 景気下振れの懸念強まる
雇用環境が悪化傾向を示す中、屋台骨の個人消費は楽観しづらい
2025年08月22日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
GENIUS法、銀行とステーブルコインの邂逅
ステーブルコインは支払決済手段として普及するのか?
2025年08月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日