日本経済見通し：2026年8月

中東情勢リスクが燻る中、緩やかな景気拡大が継続する見込み

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2026年08月24日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト畑中宏仁
経済調査部エコノミスト中村華奈子
経済調査部エコノミスト横田凱

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サマリー

◆2026年4-6月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。メインシナリオにおける実質GDP成長率は2026年度＋0.7％、2027年度＋0.9％（暦年ベースでは2026年＋0.7％、2027年＋0.7％）と見込んでいる。

◆当面は中東情勢の混乱を背景とした輸入原油価格の高騰が、国内の製品・サービス価格に転嫁されることなどが下押し要因となる。一方、高水準の賃上げ継続や飲食料品の消費減税などもあって実質賃金は上昇を続けるだろう。好調な企業収益を背景に、省力化投資やAI関連投資、研究開発投資などが拡大すると見込んでいる。

◆コアCPI上昇率は2026年度に前年比＋2.1％、2027年度に同＋1.2％と見込んでいる。2027年度の大幅な減速は飲食料品の消費減税（直接的な下押し幅は同1.2％pt程度）によるもので、消費減税とその他の政策要因を除けば同＋2％台での推移が続く。日本銀行は2026年10月に短期金利を1.25％に引き上げた後、四半期に一度程度のペースで利上げを進め、2027年4-6月期に1.75％に到達すると予想する（その後は据え置き）。長期金利は緩やかな上昇が続き、2027年度末で3.1％程度と見込んでいる。

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