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日本経済見通し:トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?

円高・株安、世界経済の減速で日本の実質GDPは0.71%程度下押しされる可能性

2016年11月22日

リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役 リサーチ本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸

金融調査部 主任研究員 長内 智

岡本 佳佑

小林 俊介

齋藤 勉

前田 和馬

田中 誠人

サマリー

経済見通しを改訂:2016年7-9月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2016年度が前年度比+1.1%(前回:同+0.9%)、2017年度が同+0.9%(同:同+0.9%)である。先行きの日本経済は、①実質賃金の増加、②原油安と交易条件の改善、③経済対策の実施、などの国内要因が下支え役となり、緩やかに回復する見通しである。(→詳細は、熊谷亮丸他「第191回 日本経済予測」(2016年11月21日)参照)。


トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?:米国大統領選挙におけるトランプ氏の勝利が、主に①円高、②株安、③世界経済の減速、という波及経路を通じて日本経済に負の影響を与えるリスクがある。とりわけ中長期的には、同氏の勝利を受けて、世界経済の先行き不透明感が強まり、グローバルな金融市場において、リスクオフによる世界的な株安や急速なドル安の動きが生じる可能性もあるだろう。


日本経済のリスク要因:今後の日本経済のリスク要因としては、①トランプ氏の政策、に加えて、②中国経済の下振れ、③米国の「出口戦略」に伴う新興国市場の動揺、④地政学的リスクおよび政治リスクを背景とする「リスクオフ」、⑤英国のEU離脱交渉や欧州金融機関のデレバレッジ、の5点に留意が必要だ。

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