サマリー
米国の大統領選挙におけるトランプ氏の勝利は、グローバリゼーションの進展による国内の分断や格差拡大の帰結であると評されることが多い。だが、トランプ時代の米国では格差拡大が一段と進む懸念がある。所得税減税の恩恵をより多く享受するのは富裕層であるし、法人税減税がもたらす企業のキャッシュフローの増分は、株価上昇を通じ、持てるものを更に富ませる効果を持とう。また、中国やメキシコからの輸入品の関税引き上げによって、実質購買力の毀損に悩まされるのは、主に非富裕層である。類似のことはグローバルレベルでも当てはまる。トランプ政権による経済政策は先進国と新興国の成長パフォーマンスを二極化させる可能性が高いのである。既にドル高と表裏の関係にある新興国通貨安は、金融引き締めや緩和見送りなどを通じ、いくつかの新興国の成長見通しに暗雲を投げかけ始めている。無論、現在の米国株高や、それに追随し、またドル高にも触発された日本の株高が「根拠なき熱狂」であるとは思われない。格差拡大と株高は多くの場合親和性が高いからである。問題は、その持続性である。ポピュリスト・トランプ氏が、内外の分断を放置、或いは助長し、さらなる格差を志向するという根本的な矛盾が、いつ、どのように解消されるかを注視していく必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
欧州経済見通し 注目される「トランプ効果」
①通商政策、②安全保障体制、③欧州のポピュリスト政党への影響
2016年11月22日
-
中国:今年は「没問題」、来年は内需減速へ
2016年は6.7%程度、2017年は6.4%程度の実質経済成長へ
2016年11月22日
-
米国経済見通し トランプ・ショック後の米国
期待が高まる一方で、新大統領の政策の実現性は依然不透明
2016年11月22日
-
日本経済見通し:トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?
円高・株安、世界経済の減速で日本の実質GDPは0.71%程度下押しされる可能性
2016年11月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年10月全国消費者物価
電気代などエネルギーが上昇に転じ、コアCPIは伸び率拡大
2026年11月20日
-
2026年9月機械受注
製造業が堅調で7-9月期の民需(船電除く)は4四半期連続で増加
2026年11月19日
-
2026年10月貿易統計
自動車やAI関連の輸出が堅調も、原油高で貿易赤字は継続
2026年11月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

