日本経済見通し：引き続き海外発の下振れリスクが残存

日本経済は緩やかに回復する見通しだが、海外発の下振れリスクも

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2016年09月20日

調査本部副理事長兼専務取締役　調査本部長　チーフエコノミスト熊谷亮丸
金融調査部主任研究員長内智
岡本佳佑
小林俊介
齋藤勉
前田和馬
デジタルソリューション研究開発部田中誠人

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サマリー

◆海外発の景気下振れリスクは残存：2016年4-6月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2016年度が前年度比＋0.9％（前回：同＋0.9％）、2017年度が同＋0.9％（同：同＋0.9％）である。足下で日本経済は「踊り場」局面が継続しているものの、先行きに関しては、①実質賃金の増加、②原油安と交易条件の改善、③経済対策の策定、などの国内要因が下支え役となり、緩やかに回復する見通しである。ただし、中国を中心とする海外経済の下振れリスクには細心の注意が必要となろう（→詳細は、熊谷亮丸他「第190回　日本経済予測（改訂版）」（2016年9月8日）参照）。

◆日本経済のリスク要因：日本経済のリスク要因としては、①中国経済の下振れ、②米国の「出口戦略」に伴う新興国市場の動揺、③地政学的リスクを背景とする「リスクオフ（円高・株安）」、④英国のEU離脱や欧州金融機関のデレバレッジ、の4点に留意が必要である。

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