2015年の日本経済見通し

景気は緩やかな回復軌道を辿る見通しだが、4つのリスクに要注意

RSS

2014年12月19日

調査本部副理事長兼専務取締役　調査本部長　チーフエコノミスト熊谷亮丸
金融調査部主任研究員長内智
ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
永井寛之

PDFダウンロード

サマリー

◆経済見通しを改訂：2014年7-9月期GDP二次速報を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲0.5％（前回：同▲0.5％）、2015年度が同＋1.8％（同：同＋1.8％）である（→詳細は、熊谷亮丸他「第183回　日本経済予測（改訂版）」（2014年12月8日）参照）。2014年11月に安倍総理が表明した消費税増税の先送りは、2015年度のGDP成長率を＋0.53％pt押し上げるとみられる。ただし、当面、その蓋然性は極端に高いものではないが、消費税増税の先送りを受けた「トリプル安（債券安・円安・株安）」進行のリスクには細心の注意が必要となるだろう。

◆日本経済のメインシナリオ：日本経済は、2014年1月をピークに景気後退局面入りしたとみられるものの、今回の景気後退は極めて短期間で終了した可能性が高い。2015年にかけて、日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向けを中心に輸出が緩やかに持ち直すことなどから、緩やかな回復軌道をたどる見通しである。

◆4つのリスク要因：日本経済のリスク要因としては、①消費税増税の先送りを受けた「トリプル安（債券安・円安・株安）」、②中国の「シャドーバンキング」問題、③米国の出口戦略に伴う新興国市場の動揺、④地政学的リスクを背景とする世界的な株安、の4点に留意が必要である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。