2015年の日本経済見通し

景気は緩やかな回復軌道を辿る見通しだが、4つのリスクに要注意

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2014年12月19日

調査本部代表取締役副社長兼副理事長熊谷亮丸
長内智
ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
永井寛之

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サマリー

◆経済見通しを改訂：2014年7-9月期GDP二次速報を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲0.5％（前回：同▲0.5％）、2015年度が同＋1.8％（同：同＋1.8％）である（→詳細は、熊谷亮丸他「第183回　日本経済予測（改訂版）」（2014年12月8日）参照）。2014年11月に安倍総理が表明した消費税増税の先送りは、2015年度のGDP成長率を＋0.53％pt押し上げるとみられる。ただし、当面、その蓋然性は極端に高いものではないが、消費税増税の先送りを受けた「トリプル安（債券安・円安・株安）」進行のリスクには細心の注意が必要となるだろう。

◆日本経済のメインシナリオ：日本経済は、2014年1月をピークに景気後退局面入りしたとみられるものの、今回の景気後退は極めて短期間で終了した可能性が高い。2015年にかけて、日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向けを中心に輸出が緩やかに持ち直すことなどから、緩やかな回復軌道をたどる見通しである。

◆4つのリスク要因：日本経済のリスク要因としては、①消費税増税の先送りを受けた「トリプル安（債券安・円安・株安）」、②中国の「シャドーバンキング」問題、③米国の出口戦略に伴う新興国市場の動揺、④地政学的リスクを背景とする世界的な株安、の4点に留意が必要である。

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