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2015年の日本経済見通し

景気は緩やかな回復軌道を辿る見通しだが、4つのリスクに要注意

2014年12月19日

調査本部 専務取締役 調査本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸

金融調査部 主任研究員 長内 智

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

経済調査部 研究員 永井 寛之

サマリー

経済見通しを改訂:2014年7-9月期GDP二次速報を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲0.5%(前回:同▲0.5%)、2015年度が同+1.8%(同:同+1.8%)である(→詳細は、熊谷亮丸他「第183回 日本経済予測(改訂版)」(2014年12月8日)参照)。2014年11月に安倍総理が表明した消費税増税の先送りは、2015年度のGDP成長率を+0.53%pt押し上げるとみられる。ただし、当面、その蓋然性は極端に高いものではないが、消費税増税の先送りを受けた「トリプル安(債券安・円安・株安)」進行のリスクには細心の注意が必要となるだろう。


日本経済のメインシナリオ:日本経済は、2014年1月をピークに景気後退局面入りしたとみられるものの、今回の景気後退は極めて短期間で終了した可能性が高い。2015年にかけて、日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向けを中心に輸出が緩やかに持ち直すことなどから、緩やかな回復軌道をたどる見通しである。


4つのリスク要因:日本経済のリスク要因としては、①消費税増税の先送りを受けた「トリプル安(債券安・円安・株安)」、②中国の「シャドーバンキング」問題、③米国の出口戦略に伴う新興国市場の動揺、④地政学的リスクを背景とする世界的な株安、の4点に留意が必要である。

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