サマリー
供給過剰による原油価格急落への市場の初期反応は、原油輸入国に与えるプラスの所得移転効果よりもむしろロシアなどの産出国やエネルギー産業への打撃に対する懸念として現れ、一時、主要国の株価は下落、資源国通貨は大幅に減価した。しかし原油安の効果はタイムラグを伴って原油消費国の実質所得を確実に増やす。日本の場合、原油価格を60ドル/バレル、ドル円レートを118円と仮定すると、年間の原油輸入額は約5兆円節約される。原油に連動する天然ガスやその他の石油製品を含めれば、実際の効果はさらに大きくなる。こうした所得移転効果はエネルギー効率が優れていない国ほど享受することになるだろう。他方、原油安はインフレ率を低下させるため、デフレ懸念が強まるユーロ圏ではECBに量的緩和の実施を後押し、米国ではFRBに利上げのタイミングをより慎重なものとさせる。2014年は主要国で景気見通しの下方修正が繰り返されたが、2015年は逆の展開となる可能性が高いのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
- 
                                    
                                          中国:2015年は本当に変わるのかを見極める年 仕切り直しの改革「深化」元年となるか 2014年12月19日 
- 
                                    
                                          2015年の欧州経済見通し 追加緩和に踏み込むECB、利上げ開始時期を探るBOE 2014年12月19日 
- 
                                    
                                          2015年の米国経済見通し 政策不透明感復活も民間部門は底堅く、金融政策は慎重に正常化へ 2014年12月19日 
- 
                                    
                                          2015年の日本経済見通し 景気は緩やかな回復軌道を辿る見通しだが、4つのリスクに要注意 2014年12月19日 
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    2025年9月雇用統計 失業率は前月から横ばいも、労働参加と就業拡大が進展 2025年10月31日 
- 
                
                
                
                    2025年7-9月期GDP(1次速報)予測~前期比年率▲2.8%を予想 トランプ関税や前期からの反動減で6四半期ぶりのマイナス成長か 2025年10月31日 
- 
                
                
                
                    2025年9月全国消費者物価 政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる 2025年10月24日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





