防衛関連の投融資に関する欧州の議論

日本の金融機関・投資家への示唆

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2026年10月01日

金融調査部主席研究員太田珠美

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サマリー

◆欧州ではサステナブルファイナンスの枠組みで防衛に対する投融資の位置づけが議論になっている。英国やEUは、サステナブルファイナンス関連制度が防衛産業を含む特定の産業への資金調達を一律に妨げるものではない、との考え方を明確にしている。

◆防衛関連の投融資には人権への負の影響や、製品が国際法違反につながる形で利用されるリスクなどがあることから、2026年７月「防衛関連企業への責任ある投資のためのガイダンス（GRID）」の協議用ドラフトが公表されている。防衛関連への投融資は投資家ごとに判断が異なることを前提に、スクリーニングやデューディリジェンスなど、様々な観点から論点整理がなされている。

◆防衛関連の投融資は、既存のESG評価や公開情報のみではリスクを十分に把握しにくい。欧州の複数の機関投資家の間では、欧州の防衛関連企業およびESGデータプロバイダーに対し、防衛事業に関する情報開示の透明性向上を求める協働エンゲージメントを行うイニシアティブを立ち上げる動きがある。

◆日本でも、防衛産業への官民投資を促進する方針が示されており、金融機関・投資家が投資を検討する機会も増えていくことが考えられる。社内の検討プロセス、リスクを評価・モニタリングできる体制の整備状況など、再点検しておくことが望ましいだろう。

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