2026年7月機械受注

製造業・非製造業（船電除く）のいずれも減少し、軟調な結果に

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2026年09月16日

経済調査部エコノミスト吉井希祐

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サマリー

◆2026年7月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲3.7％と2カ月ぶりに減少し、コンセンサス（Bloomberg調査：同▲1.2％）を下回った。製造業は2カ月ぶりに減少し、非製造業（船電除く）も2カ月ぶりに減少した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は前月比▲1.0％と2カ月ぶりに減少した。非鉄金属が前月に大型案件があった反動で減少し、全体を下押しした。非製造業（船電除く）からの受注額は前月比▲2.6％と2カ月ぶりに減少した。通信業や情報サービス業、金融業・保険業などの業種からの受注が減少した。

◆先行きの民需（船電除く）は緩やかな増加基調を辿るとみている。企業の設備投資意欲は強く、人手不足対応のための省力化投資や、AI関連投資などが引き続き期待されよう。ただし、中東情勢の悪化に伴い、受注が下振れするリスクには注意が必要だ。事業環境の不確実性の高まりや原材料の価格高騰・供給不足に対する懸念から、企業の設備投資への姿勢が慎重化する恐れがある。

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