2026年6月機械受注

船電除く民需は製造業を中心に増加

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2026年08月19日

経済調査部エコノミスト吉井希祐

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サマリー

◆2026年6月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋9.7％と2カ月ぶりに増加し、コンセンサス（Bloomberg調査：同＋7.2％）を上回った。製造業は2カ月ぶりに増加し、非製造業（船電除く）も2カ月ぶりに増加した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は前月比＋19.9％と急増し、2カ月ぶりの増加となった。大型案件が1件あった非鉄金属（同＋225.3％）からの受注が急増し、全体を押し上げた。非製造業（船電除く）からの受注額は前月比＋4.5％と2カ月ぶりに増加した。金融業・保険業（同＋17.9％）や不動産業（同＋253.1％）などの業種からの受注が増加した。

◆先行きの民需（船電除く）は緩やかな増加基調を辿るとみている。企業の設備投資意欲は旺盛であり、人手不足対応のための省力化投資や、AI関連投資などが引き続き期待されよう。ただし、中東情勢が悪化すれば、事業環境の不確実性の高まりや原材料の価格高騰・供給不足をもたらし、企業の設備投資への姿勢が慎重化する恐れがある。

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