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日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか？

更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に

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2026年09月14日

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サマリー

◆2026年7月末、日米当局は円買い方向の協調介入に踏み切った。円買い方向の日米協調介入としては1998年以来28年ぶりであり、市場へのインパクトは大きかった。一方、介入の効果を単純に評価することは難しく、米金利低下やセンチメント変化など、同時に生じ得る他の要因との切り分けが必要である。

◆そこでマクロ金融変数や海外市場の動向から説明される「反実仮想レート」を推計し、実勢レートと比較すると、2022年以降の多くの介入局面で円安方向に発生した乖離は、介入直後に縮小した。だが、時間の経過とともに両者の乖離が再び拡大し、介入前の円安水準に戻る局面も多く、持続的な効果を発揮した事例は限られた。2026年7月末の日米協調介入は、市場の方向転換につながる材料が乏しい中で、「時間を買う」政策として一定の意義があったといえる。

◆足元のドル円相場は反実仮想レートから円高方向に明確に乖離しており、通貨当局が更なる円買い介入を実施する合理性は低いとみられる。今後の焦点は、直近の円高への動きは市場参加者の期待形成をめぐるレジーム転換なのか、一時的な乖離なのかという点だろう。

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