2026年4月機械受注

船電除く民需は2カ月ぶりに増加し、コンセンサスを大きく上回る

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2026年06月17日

経済調査部エコノミスト吉井希祐

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サマリー

◆2026年4月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋8.7％と2カ月ぶりに増加し、コンセンサス（Bloomberg調査：同＋0.5％）を大きく上回った。製造業は2カ月ぶりに増加し、非製造業（船電除く）も2カ月ぶりに増加した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は前月比＋5.1％と2カ月ぶりに増加した。大型案件が2件あった造船業が全体を押し上げた。非製造業（船電除く）からの受注額は同＋6.7％と2カ月ぶりに増加した。大型案件が1件あった運輸業・郵便業が全体を押し上げた。

◆先行きの民需（船電除く）は緩やかな増加基調を辿るとみている。人手不足対応のための省力化投資や、好調なAI需要を背景としたデータセンター関連投資などが引き続き期待される。中東情勢を巡っては、米国とイランが戦闘終結へ向けた覚書に合意したが、不確実性が残る。軍事衝突が再開し、原油等の価格高騰や供給不足がさらに長期化すれば、企業収益の悪化や先行き不透明感の強まりなどを受け、企業の設備投資への姿勢が慎重化する恐れがある。

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