サマリー
◆2026年5月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は、前月比+3.7%と2カ月連続で増加した。耐久財は減少した一方、サービスと半耐久財を中心に増加した。また、複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数(CTIミクロ)で見た実質消費は同+2.5%だった。供給側統計の商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額が同+1.4%だった。総じて見れば、5月の個人消費はサービスと半耐久財を中心に前月から増加したと判断される。
◆先行きの個人消費は緩やかな増加が続こう。26年春闘での賃上げ率は高水準が維持されており、名目賃金の上昇は続くだろう。政府の物価高対策などにより、物価上昇率は一定程度抑制される。ただし、原油の輸入価格が代替調達もあって高止まりする場合、非エネルギー分野の価格にも波及し、個人消費を下押しするだろう。
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