2026年3月消費統計

サービスは強いものの財が弱く、総じて見れば前月から小幅に減少

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2026年05月12日

経済調査部エコノミスト龐鈞文

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サマリー

◆2026年3月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は、前月比▲1.3％と2カ月ぶりに減少した。サービスは増加した一方、財では耐久財を中心に減少した。また、複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）で見た実質消費は同▲1.0％だった。一方、供給側統計の商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額が同＋0.7％だった。総じて見れば3月の個人消費は財を中心に前月から減少したと判断される。

◆個人消費は2026年夏にかけて緩やかな増加が続こう。実質賃金の伸び率の上昇がカギとなる。26年春闘での賃上げ率は高水準が維持されており、名目賃金の上昇は続くだろう。物価上昇率は緩やかながら縮小していくとみられる。政府の物価高対策などが物価の下押し要因となる。ただし、原油価格が高止まりした場合、エネルギー以外の財やサービスの価格にも幅広く波及し、消費の増加を妨げるだろう。

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