中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか

国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題

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2026年06月19日

経済調査部エコノミスト畑中宏仁

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サマリー

◆ホルムズ海峡の実質的な封鎖以降、中東からの重要物資調達に関する問題が注目されているが、物流の混乱の影響を受けるのは中東向けの輸出も同様である。中東情勢の悪化前はホルムズ海峡周辺国への財輸出の半分を自動車が占め、自動車産業にとってホルムズ海峡の通航が制限される影響は大きい。

◆本レポート執筆時点では、自動車の輸出に使われるRORO船のホルムズ海峡通過数は米国とイスラエルによるイラン攻撃後ほぼ皆減した一方、紅海側のバブ・エル・マンデブ海峡とスエズ運河を通過したRORO船の数は増加傾向にある。しかし、紅海沿岸国でもあるサウジアラビアへ向けた4月の新車輸出台数はゼロとなっており、4月時点では日本からホルムズ海峡周辺国への代替ルートの確保は進んでいないようだ。

◆中東向け新車輸出が95％減少し、その分国内の乗用車生産も減少した場合、実質GDPの押し下げ幅は0.35％程度と試算される。4月時点では、国内販売と欧州、カナダ、メキシコ向け輸出の好調に支えられ、国内乗用車生産は維持されているが、こうした下支え要因が剥落した場合、日本経済には強い下押し圧力がかかることになろう。

◆ホルムズ海峡経由の物流がイラン攻撃前の状態に回復するには一定の時間がかかるとみられ、今後も中東以外の地域における自動車輸出の拡大を図っていく必要がある。米国とイランが戦闘終結のための最終的な合意に至るかどうかは不透明で、ホルムズ海峡が再び封鎖される可能性も否定できない。不確実性が高い中でも中東の自動車需要を取り込んでいくためには、ホルムズ海峡を通過しない代替ルートの確保に向けた企業の取り組みを政府は後押しすべきだ。

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