原油高の継続がCPIに与える影響

ガソリン補助金の再開はコアCPI上昇率を最大0.5％pt程度抑制

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2026年04月01日

経済調査部エコノミスト横田凱
経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆中東情勢の緊迫化を受け、原油価格が高騰している。本稿では、日本の輸入価格により強く影響するドバイ原油価格に注目し、ガソリンなどのエネルギー価格上昇を通じ、生鮮食品を除く総合ベースの消費者物価指数（コアCPI）に及ぼす影響を試算した。原油価格が150ドル/バレルで高止まりする場合、コアCPI上昇率は70ドル/バレルへと低下していくシナリオに比べ、2027年1-3月期までで最大で0.8％pt押し上げられる見込みだ。一方、2026年3月19日に再開されたガソリン補助金により、コアCPI上昇率は最大で0.5％pt程度抑制される。

◆原油高の影響はエネルギー以外の幅広い品目の価格にも波及し、物価をさらに押し上げるだろう。また、中東情勢の緊迫状態が長期化すれば、国の財政負担の重さなどからガソリン補助金が縮小される可能性がある。他方、原油の価格高騰や供給不足が国内の景気を悪化させることで、物価を下押しすることも考えられる。

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