2026年2月雇用統計

失業率は2.6％と前月から低下、雇用環境の改善が進む

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2026年03月31日

経済調査部エコノミスト菊池慈陽
経済調査部エコノミスト吉井希祐

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サマリー

◆2026年2月の完全失業率（季節調整値）は2.6％と前月から低下した。失業者数は3カ月ぶりに減少（前月差▲6万人）した一方、就業者数は3カ月ぶりに増加（同＋10万人）した。総じて見れば、労働参加と就業拡大が進展し、雇用環境の改善が進んだと評価できよう。

◆2026年2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍（前月差＋0.01pt）と2カ月ぶりに上昇した。他方、新規求人倍率は2.10倍（同▲0.01pt）と2カ月連続で低下した。有効求人数は16カ月連続で減少した。

◆先行きの雇用環境は総じて堅調に推移しよう。労働供給が中長期的に減少していく可能性が高いこともあり、企業は高水準の賃上げなど、人材確保に向けた積極的な取り組みを続けている。ただし、下振れリスクは小さくない。中東情勢の緊迫化により、原油等の価格高騰や供給不足が長期化すれば、企業収益の悪化を通じて雇用調整が進む恐れがある。トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）や日中関係の悪化にも引き続き注意が必要だ。

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