金利上昇が日本経済に与えるリスク

経済成長を伴わない金利上昇は設備投資を中心に経済を下押し

RSS

2026年05月26日

経済調査部エコノミスト畑中宏仁

PDFダウンロード

サマリー

◆長期金利の上昇が続く中、政策要因による物価押し下げもあるが、実質金利はプラス圏で推移している。実質金利がマイナスで、緩和的な金融環境が維持されている間は、金利上昇による経済活動への悪影響はさほど見られなかったが、実質金利が明確なプラス圏で推移する経済においては金利上昇の影響に一段と注意を払う必要があろう。

◆当社の短期マクロモデルに基づき、長期金利が1％pt上昇した状態が1年間続いた場合を想定してシミュレーションを行うと、設備投資が大きく減少し、実質GDPは0.5％減少する。住宅投資や個人消費、純輸出も減少するだろう。

◆しかし、金利上昇が必ずしもマクロ経済に悪影響を及ぼすとは限らない。景気拡大等を背景とした金利上昇であれば、生産性向上等も相まって、投資の限界収益率は上昇し、設備投資には悪影響は表れにくくなるだろう。一方、財政悪化懸念やインフレ懸念を背景とした、経済成長を伴わない金利上昇であれば、設備投資や住宅投資などに対するクラウディングアウト効果などによって、シミュレーション結果に近い効果がマクロ経済にもたらされることになろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など