サマリー
◆2026年4月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+14.8%と8カ月連続で増加し、季節調整値も前月比+1.4%と2カ月連続で増加した。輸入金額は前年比+9.7%と3カ月連続で増加し、季節調整値は前月比▲0.0%と横ばいとなった。貿易収支は+3,019億円と3カ月連続の黒字となった。季節調整値でも+2,365億円と2カ月連続の黒字となった。
◆中東情勢緊迫化の影響で中東向け自動車の輸出台数が前年比▲93.5%減少した。全世界からの原油及び粗油の輸入数量は同6割(中東は同7割)減少した一方、米国からの輸入数量は同4割増加するなど、代替調達の動きも見られた。資源価格の高騰により交易条件は幾分悪化したものの、収支悪化への影響は限定的だった。
◆輸出数量(季節調整値)は前月比▲2.0%と2カ月ぶりに減少した。物流途絶等を受けた中東向けの自動車輸出の停滞が影響したほか、中国向けの半導体関連財(半導体等製造装置、IC、電算機類(含周辺機器)等)の減少が指数を押し下げた。
◆先行きの輸出数量は弱含むとみている。AI・データセンター需要が引き続き輸出を下支えする一方、中東情勢の緊迫化による供給制約や中東向け輸出の停滞等が下押し要因となるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
2026年9月消費統計
サービスを中心に消費全体が弱く、前月から減少
2026年11月10日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測(改訂版) ~前期比年率+1.0%に下方修正~
直近公表の基礎統計を踏まえ、外需を下方修正
2026年11月10日
最新のレポート・コラム
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
2040年の金融資本市場、その目指す姿
2026年11月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

