2026年1月雇用統計

失業率は2.7％と5カ月ぶりに上昇

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2026年03月03日

経済調査部エコノミスト吉井希祐

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サマリー

◆2026年1月の完全失業率（季節調整値）は2.7％と5カ月ぶりに上昇し、2024年7月以来の水準となった。失業者数は2カ月連続で増加（前月差＋6万人）した一方、就業者数は大幅に減少（同▲29万人）した。

◆2026年1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍（前月差▲0.02pt）と3カ月ぶりに低下し、新規求人倍率も2.11倍（同▲0.03pt）と3カ月ぶりに低下した。有効求人数は15カ月連続で減少した。

◆先行きの雇用環境は堅調に推移しよう。日本経済は総じて緩やかな回復基調にあるとみられ、企業の人手不足感は引き続き強い。労働供給が中長期的に減少していく可能性が高いこともあり、企業は高水準の賃上げなど、人材確保に向けた積極的な取り組みを続けている。ただし、トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）や日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化が労働需要へ及ぼす影響には注意が必要だ。

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