サマリー
◆2025年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲2.3%(前期比▲0.6%)に改定された。6四半期ぶりのマイナス成長になったのは1次速報値と同様だが、マイナス幅が拡大した。1次速報段階で前期比プラスだった設備投資が同マイナスに改定されたことなどが影響した。今回は2020年基準改定が反映されたこともあり、実績値の水準や推移が変わった。個人消費が増加を続けたことなども踏まえると、日本経済は足元でも緩やかな回復が続いているとみられるが、その基調は1次速報段階に比べて弱い。
◆10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.0%(前期比+0.2%)程度と見込んでいる。7-9月期の住宅投資の下押し要因が一巡するほか、個人消費は物価上昇率の低下や所得環境の改善などもあって緩やかな回復基調が続くだろう。設備投資は高水準の企業収益などを背景に増加に転じる一方、輸出は減少が続くと見込んでいる。中国政府の渡航自粛要請により、中国人訪日客数が大幅に減少する可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年7-9月期GDP(1次速報)
6四半期ぶりのマイナス成長だが景気の緩やかな回復基調は継続
2025年11月17日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

