サマリー
◆2025年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1.8％（前期比▲0.4％）と6四半期ぶりのマイナス成長だった。トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）の影響で財輸出が減少したが、実質GDP成長率をとりわけ押し下げたのは住宅投資と民間在庫変動である。前者は3月に生じた法改正前の駆け込み需要の反動減が遅行して表れた。個人消費や設備投資が増加を続けたことなどを踏まえると、日本経済は足元でも緩やかな回復基調が続いているとみられる。
◆10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.5％（前期比＋0.1％）程度と見込んでいる。7-9月期の住宅投資の下押し要因が一巡するほか、個人消費は物価上昇率の低下や所得環境の改善などもあって緩やかな回復基調が続くだろう。一方、設備投資は好調に推移した反動もあって増加が一服し、輸出は減少が続くと見込んでいる。中国政府の渡航自粛要請により、中国人訪日客数が大幅に減少する可能性には注意が必要だ。
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