サマリー
◆2025年7月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲4.6%とコンセンサス(Bloomberg調査:同▲1.5%)を下回り、2カ月ぶりに減少した。製造業からの受注額は増加した一方、非製造業(船電除く)からの受注額は減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は4カ月ぶりに増加した。はん用・生産用機械、造船業、その他輸送用機械などからの受注が増加した。他方、非製造業(船電除く)からの受注額は3カ月ぶりに減少した。金融業・保険業、不動産業、通信業などからの受注が減少し、全体を押し下げた。
◆先行きの民需(船電除く)は横ばい圏で推移するとみている。企業の設備投資計画上は強気な姿勢が見られるものの、米トランプ政権の高関税政策による影響は依然としてリスク要因であり、企業が設備投資に対して慎重姿勢を強める可能性が残っている。今後の受注動向には引き続き注意が必要だ。
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