サマリー
◆2025年7月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲4.6％とコンセンサス（Bloomberg調査：同▲1.5％）を下回り、2カ月ぶりに減少した。製造業からの受注額は増加した一方、非製造業（船電除く）からの受注額は減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は4カ月ぶりに増加した。はん用・生産用機械、造船業、その他輸送用機械などからの受注が増加した。他方、非製造業（船電除く）からの受注額は3カ月ぶりに減少した。金融業・保険業、不動産業、通信業などからの受注が減少し、全体を押し下げた。
◆先行きの民需（船電除く）は横ばい圏で推移するとみている。企業の設備投資計画上は強気な姿勢が見られるものの、米トランプ政権の高関税政策による影響は依然としてリスク要因であり、企業が設備投資に対して慎重姿勢を強める可能性が残っている。今後の受注動向には引き続き注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年6月機械受注
非製造業（船電除く）の増加で船電除く民需は3カ月ぶりに増加
2025年08月20日
-
2025年5月機械受注
民需（船電除く）は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
2025年4月機械受注
民需（船電除く）は減少し、コンセンサス通りの結果だった
2025年06月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
