サマリー
◆2024年10月の機械受注(船電除く民需)は前月比+2.1%とコンセンサス(Bloomberg調査:同+1.1%)を上回り、4カ月ぶりに増加した。業種別では非製造業(船電除く)からの受注額は小幅に減少した一方で、製造業の増加幅が大きかった。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は、5カ月ぶりに増加した。電気機械やパルプ・紙・紙加工品などの業種からの受注が増加した。他方で、非製造業からの受注額は2カ月ぶりに減少した。通信業や金融業・保険業といった業種からの受注が軟調だった。
◆先行きの民需(船電除く)は、緩やかに増加するとみている。企業の設備投資意欲が旺盛な中、先送りされてきた更新投資などの増加が期待される。他方で、人手不足を背景とした工期の遅れや、資本財価格の高止まりなどを背景に、設備投資の進捗が遅れる可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年9月機械受注
7-9月期の民需(船電除く)は見通しに届かず2四半期連続で減少
2024年11月18日
-
2024年8月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも減少し軟調な結果に
2024年10月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

