サマリー
◆2024年10月の機械受注(船電除く民需)は前月比+2.1%とコンセンサス(Bloomberg調査:同+1.1%)を上回り、4カ月ぶりに増加した。業種別では非製造業(船電除く)からの受注額は小幅に減少した一方で、製造業の増加幅が大きかった。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は、5カ月ぶりに増加した。電気機械やパルプ・紙・紙加工品などの業種からの受注が増加した。他方で、非製造業からの受注額は2カ月ぶりに減少した。通信業や金融業・保険業といった業種からの受注が軟調だった。
◆先行きの民需(船電除く)は、緩やかに増加するとみている。企業の設備投資意欲が旺盛な中、先送りされてきた更新投資などの増加が期待される。他方で、人手不足を背景とした工期の遅れや、資本財価格の高止まりなどを背景に、設備投資の進捗が遅れる可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年9月機械受注
7-9月期の民需(船電除く)は見通しに届かず2四半期連続で減少
2024年11月18日
-
2024年8月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも減少し軟調な結果に
2024年10月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
-
中東産原油等の輸入10%減少で日本経済はマイナス成長へ
日本は主要輸出先も中東依存度が高く、原油等の供給不足に脆弱
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

