サマリー
◆近年、「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の交渉進展を中心に日本を取り巻く経済安全保障の強化が加速している。IPEFにおける4つの交渉分野のうち3つが署名・発効に至っており、残る「貿易」分野では貿易手続き負担の軽減などについて交渉の進展があったという。仮に日本の貿易関連手続きにかかる負担が米国並みに低下すれば、マクロでは金額に換算して年間1兆円程度の輸出コストの低下につながる。
◆もっとも、米大統領選でトランプ氏が勝利すれば、米国がIPEFから脱退する可能性が高い。この場合はIPEF参加国の経済規模の合計額が半分以下となり、IPEFの有効性は大幅に損なわれる。またハリス氏が勝利した場合においても、「貿易」分野の交渉に含まれるデータ管理に関する項目が足かせとなり、完全妥結には時間を要するとみられる。
◆トランプ氏が掲げる高水準の関税が実現すれば、日本の輸出企業の収益性が低下する半面、より高い関税率に直面する中国企業から輸出シェアを獲得する機会が生じる。とりわけ、一般機械や金属製品などの業種では相対的に輸出シェアが拡大しやすいだろう。他方、高関税による悪影響が比較的小さい米企業との競争激化には要注意だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年10月全国消費者物価
電気代などエネルギーが上昇に転じ、コアCPIは伸び率拡大
2026年11月20日
-
2026年9月機械受注
製造業が堅調で7-9月期の民需(船電除く)は4四半期連続で増加
2026年11月19日
-
2026年10月貿易統計
自動車やAI関連の輸出が堅調も、原油高で貿易赤字は継続
2026年11月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

