サマリー
◆日本の経済安全保障政策は、「守り」の政策から「攻め」の政策へと転換するなど新たな局面に入った。今後注目されるのは、非先端の半導体製造装置の輸出管理をはじめとする日本の対外規制の強化だ。また、米政府が対中規制強化の理由の一つに挙げたウクライナ問題や、日米などの対中規制に対する中国政府の反応も注視すべきだろう。
◆仮に日本が厳しい対中輸出管理や対中投資規制を実施すれば、輸出が年間で2兆円超減少するのみならず、中国現地法人の収益面に悪影響が及ぶと試算される。また対中投資規制によって日本企業の国内回帰が発生しても、厳しい輸出管理下では、日本が中国向けの販売拠点にならないため、国内回帰による経済効果の大部分は失われるとみられる。
◆今後、日本は輸出管理の範囲を必要最小限にとどめ、国内回帰の促進との両立を目指すことが望ましい。第三国に資本を移す企業も多いとみられることから、直接投資収益率が比較的高く、地政学リスクが小さいASEANなどへの資本移管を後押しすることも有効だ。この点、交渉が進むインド太平洋経済枠組み(IPEF)の活用がカギを握る。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年10月全国消費者物価
電気代などエネルギーが上昇に転じ、コアCPIは伸び率拡大
2026年11月20日
-
2026年9月機械受注
製造業が堅調で7-9月期の民需(船電除く)は4四半期連続で増加
2026年11月19日
-
2026年10月貿易統計
自動車やAI関連の輸出が堅調も、原油高で貿易赤字は継続
2026年11月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

