サマリー
◆2024年8月の生産指数は前月比▲3.3%と、コンセンサス(同▲0.5%、Bloomberg調査)を下回り2カ月ぶりに低下した。8月下旬に台風の影響で自動車メーカーなどの工場の稼働が停止された影響などが表れた。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、緩やかに上昇するとみている。自動車の生産体制の正常化で、受注残に対応するための挽回生産が見込まれる。また、シリコンサイクル(世界の半導体市場に見られる循環)の回復で、半導体関連財の増産も押し上げ要因となる。ただし、日本で輸出管理規制が強化されれば、中国での半導体製造装置などの販売額が落ち込み、日本の生産指数が下押しされるリスクには注意が必要だ。
◆2024年10月7日に公表予定の8月分の景気動向指数は先行CIが前月差▲4.0ptの105.3、一致CIが同▲4.1ptの113.1と予想する。この予測値に基づくと、8月の基調判断は機械的に「下げ止まり」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年7月鉱工業生産
半導体関連財が堅調、大型案件も押し上げ要因
2024年08月30日
-
2024年6月鉱工業生産
自動車や半導体関連財などが減産し、生産指数は全業種で低下
2024年07月31日
-
2024年5月鉱工業生産
工場稼働再開で自動車工業が上昇に転じ、生産指数は2カ月ぶり上昇
2024年06月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

