サマリー
◆2024年5月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲3.2%と2カ月連続で減少した。製造業からの受注額が小幅に増加し全体を下支えしたが、非製造業(船電除く)からの受注額が大幅に減少した。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
◆製造業からの受注額は、2カ月ぶりに増加した。電気機械や情報通信機械が押し上げたが、総じてみると冴えない結果だった。非製造業(船電除く)からの受注額は2カ月ぶりに減少した。通信業や不動産業などが押し下げ要因となった。
◆先行きの民需(船電除く)は、横ばい圏で推移するとみている。機械受注統計において企業は4-6月期の民需(船電除く)について慎重な見通し(前期比▲1.6%)を示している。資本財価格の高止まりなどを背景に企業が設備投資に踏み切れていない可能性がある。他方で、日銀短観に見る2024年度の設備投資計画は堅調であり、更新投資や省力化投資などの活発化が見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年4月機械受注
製造業で反動減が表れ民需(船電除く)は3カ月ぶりに減少
2024年06月17日
-
2024年3月機械受注
製造業からの受注額の大幅増で民需(船電除く)は2カ月連続増加
2024年05月22日
-
2024年2月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)ともに受注額が増加、基調は横ばい圏
2024年04月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1~0.4%下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日

