サマリー
◆2024年3月の機械受注(船電除く民需)は前月比+2.9%と2カ月連続で増加した。非製造業(船電除く)からの受注額は減少したものの、製造業からの受注額は大型案件などの影響で大幅に増加した。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
◆製造業からの受注額は2カ月連続で増加した。大型案件のあった造船業が全体を押し上げたほか、はん用・生産用機械やその他輸送用機械といった業種からの受注も増加した。非製造業(船電除く)からの受注額は3カ月ぶりに減少した。その他非製造業で、前月に大型案件があった反動減が表れ、下押し要因となった。
◆先行きの民需(船電除く)は、横ばい圏で推移するとみている。企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、省力化投資などが活発化することが期待される。他方で、海外経済の減速などを背景に、設備投資が下振れする可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年2月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)ともに受注額が増加、基調は横ばい圏
2024年04月15日
-
2024年1月機械受注
製造業からの受注額の大幅減で民需(船電除く)は2カ月ぶりに減少
2024年03月18日
-
2023年12月機械受注
製造業からの受注額の大幅増で民需(船電除く)は2カ月ぶりに増加
2024年02月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日